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認定司法書士の訴訟代理権

認定司法書士制度

司法書士は法改正により一定の事件の訴訟を代理する権限が与えられ、業務の幅が広がりました。

これらの背景には、訴訟額が少ない場合に、高額である弁護士に依頼をすると、費用倒れになってしまい、被害者が訴訟をあきらめなければならないということがあります。

また、こういった問題の相談が、町の法律家と呼ばれる司法書士のところに持ち込まれることが多いという現状もあります。

司法書士の国家試験は、高度な法律を問われる試験です。そのことから、司法書士の能力担保としての問題は少ないといえます。
しかし、弁護士会からの能力が十分なのかという意見を考慮し、法務大臣が「簡裁訴訟代理能力認定考査」というものを実施したうえで、その認定を受けた司法書士は、下記に挙げたこれらの業務を行うことができるようになります。

この法務大臣の認定考査を受けた司法書士のことを認定司法書士といい、今までの司法書士との区別をしています。


認定司法書士が取り扱うことができる訴訟は、裁判所法第33条第1項第1号に定める額である140万円を超えない場合の、簡易裁判所における訴訟代理及び紛争について相談に応じ、又は裁判外の和解について代理するなどの法律事務が業務として行うことができます。

司法書士は、今までも裁判書類の作成を業務として行っていました。
また、最近ではクレジットサラ金問題が多く、自己破産や、任意整理、過払い金の返還などを行っている司法書士も多く、町の法律家と呼ばれていることにも納得できますし、簡易な裁判について司法書士に相談できることは、一般の人からしてもメリットが多いことだと思います。

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