認定司法書士の訴訟代理権

認定司法書士制度

司法書士は法改正により一定の事件の訴訟を代理する権限が与えられ、業務の幅が広がりました。

これらの背景には、訴訟額が少ない場合に、高額である弁護士に依頼をすると、費用倒れになってしまい、被害者が訴訟をあきらめなければならないということがあります。

また、こういった問題の相談が、町の法律家と呼ばれる司法書士のところに持ち込まれることが多いという現状もあります。

司法書士の国家試験は、高度な法律を問われる試験です。そのことから、司法書士の能力担保としての問題は少ないといえます。
しかし、弁護士会からの能力が十分なのかという意見を考慮し、法務大臣が「簡裁訴訟代理能力認定考査」というものを実施したうえで、その認定を受けた司法書士は、下記に挙げたこれらの業務を行うことができるようになります。

この法務大臣の認定考査を受けた司法書士のことを認定司法書士といい、今までの司法書士との区別をしています。


認定司法書士が取り扱うことができる訴訟は、裁判所法第33条第1項第1号に定める額である140万円を超えない場合の、簡易裁判所における訴訟代理及び紛争について相談に応じ、又は裁判外の和解について代理するなどの法律事務が業務として行うことができます。

司法書士は、今までも裁判書類の作成を業務として行っていました。
また、最近ではクレジットサラ金問題が多く、自己破産や、任意整理、過払い金の返還などを行っている司法書士も多く、町の法律家と呼ばれていることにも納得できますし、簡易な裁判について司法書士に相談できることは、一般の人からしてもメリットが多いことだと思います。

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法務局 登記申請

法務局は司法書士の業務の主要業務の登記業務を行うところです。
登記には不動産登記と商業登記(法人登記)があります。

不動産登記では、その不動産の権利義務関係が登記され、登記簿謄本でその内容が確認できます。そのことで、その不動産の取引が安全に行われます。

商業登記は、株式会社などの法人の設立要件になっているので、必ず登記されます。
登記簿謄本で、その法人の商号、本店、役員などが確認できます。

司法書士は、その登記を本人に代わって代理申請することが仕事です。
これは司法書士の独占業務です。


各法務局、地方法務局一覧(支局は記載なし)
・札幌法務局
札幌市北区北8条西2-1-1 〒060-0808 (011)709-2311

・函館地方法務局
函館市新川町25-18 函館地方合同庁舎 〒040-8533 (0138)23-7511

・旭川地方法務局
旭川市花咲町4-2272 〒070-8645 (0166)53-2311

・釧路地方法務局
釧路市幸町10-3 〒085-8522 (0154)31-5000

・仙台法務局
宮城県 仙台市青葉区春日町7-25 〒980-8601 (022)225-5611

・福島地方法務局
福島県 福島市霞町1-46 福島合同庁舎 〒960-8021 (024)534-1111

・山形地方法務局
山形県 山形市緑町1-5-48 山形地方合同庁舎 〒990-0041 (023)625-1321

・盛岡地方法務局
岩手県 盛岡市内丸7-25 盛岡合同庁舎 〒020-0023 (019)624-1141

・秋田地方法務局
秋田県 秋田市山王7-1-3 〒010-0951 (018)862-6531

・青森地方法務局
青森県 青森市長島1-3-5 青森第二合同庁舎 〒030-8511 (0177)76-6231

・東京法務局
東京都 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎 〒102-8225 (03)5213-1234

・横浜地方法務局
神奈川県 横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎 〒231-8411 (045)641-7461

・さいたま地方法務局
埼玉県 さいたま市浦和区高砂3-16-58さいたま法務総合庁舎 〒330-8513 (048)863-2211

・千葉地方法務局
千葉県 千葉市中央区中央港1-11-3 〒260-8518 (043)302-1311
・水戸地方法務局
茨城県 水戸市北見町1-1 〒310-0061 (029)227-9911

・宇都宮地方法務局
栃木県 宇都宮市小幡2-1-11 〒320-8515 (028)623-6333

・前橋地方法務局
群馬県 前橋市大手町2-10-5 〒371-8535 (027)221-4466

・静岡地方法務局
静岡県 静岡市追手町9-50 静岡地方合同庁舎 〒420-8650 (054)254-3555

・甲府地方法務局
山梨県 甲府市北口1-2-19 甲府地方合同庁舎 〒400-8520 (055)252-7151

・長野地方法務局
長野県 長野市旭町1108 〒380-0846 (026)235-6611

・新潟地方法務局
新潟県 新潟市中央区西大畑町5191 新潟法務総合庁舎 〒951-8504 (025)222-1561

・大阪法務局
大阪府 大阪市中央区谷町2-1-17 大阪第2法務合同庁舎 〒540-8544 (06)6942-1481

・京都地方法務局
京都府 京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197 〒602-8577 (075)231-0131

・神戸地方法務局
兵庫県 神戸市中央区波止場町1-1 神戸第2地方合同庁舎 〒650-0042 (078)392-1821

・奈良地方法務局
奈良県 奈良市高畑町552 〒630-8301 (0742)23-5534

・大津地方法務局
滋賀県 大津市京町3-1-1 〒520-8516 (077)522-4671

・和歌山地方法務局
和歌山県 和歌山市二番丁2 (和歌山地方合同庁舎) 〒640-8552 (073)422-5131

・名古屋法務局
愛知県 名古屋市中区三の丸2-2-1名古屋合同庁舎第1号館 〒460-8513 (052)952-8111

・津地方法務局
三重県 津市丸之内26-8 津合同庁舎 〒514-8503 (059)228-4191

・岐阜地方法務局
岐阜県 岐阜市金竜町5-13 〒500-8729 (058)245-3181

・福井地方法務局
福井県 福井市春山1-1-54 福井春山合同庁舎 〒910-8504 (0776)22-5090

・金沢地方法務局
石川県 金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舎 〒921-8505 (076)292-7810

・富山地方法務局
富山県 富山市牛島新町11-7 富山合同庁舎 〒930-0856 (076)441-0550

・広島法務局
広島県 広島市中区上八丁堀6-30 〒730-8536 (082)228-5201

・山口地方法務局
山口県 山口市中河原町6-16 山口地方合同庁舎2号館 〒753-8577 (083)922-2295

・岡山地方法務局
岡山県 岡山市南方1-3-58 〒700-8616 (086)224-5656

鳥取地方法務局
・鳥取県 鳥取市東町2-302 鳥取第2地方合同庁舎 〒680-0011 (0857)22-2191

・松江地方法務局
島根県 松江市母衣町50 松江法務合同庁舎 〒690-0886 (0852)32-4200

・高松法務局
香川県 高松市丸の内1-1 高松法務合同庁舎 〒760-8508 (087)821-6191

・徳島地方法務局
徳島県 徳島市徳島町城内6-6 徳島地方合同庁舎 〒770-8512 (088)622-4171

・高知地方法務局
高知県 高知市小津町4-30 〒780-8509 (088)822-3331

・松山地方法務局
愛媛県 松山市宮田町188-6 松山地方合同庁舎 〒790-8505 (089)932-0888

・福岡法務局
福岡県 福岡市中央区舞鶴3-9-15 〒810-8513 (092)721-4570

・佐賀地方法務局
佐賀県 佐賀市城内2-10-20 〒840-0041 (0952)26-2148

・長崎地方法務局
長崎県 長崎市万才町8-16 〒850-8507 (095)826-8127

・大分地方法務局
大分県 大分市城崎町2-3-21 〒870-0045 (097)532-3161

・熊本地方法務局
熊本県 熊本市大江3-1-53 熊本第2合同庁舎 〒862-0971 (096)364-2145

・鹿児島地方法務局
鹿児島県 鹿児島市鴨池新町1-2 〒890-8518 (099)259-0680

・宮崎地方法務局
宮崎県 宮崎市旭2-1-18 〒880-8513 (0985)22-5124

・那覇地方法務局
沖縄県 那覇市樋川1-15-15 那覇第1地方合同庁舎 〒900-8544 (098)854-7950


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司法書士という国家資格は独立開業向き

司法書士の国家資格試験に合格して、独立開業を考えた場合、司法書士という国家資格は他の国家資格と比べてメリットが多い資格です。

まず、司法書士試験に合格すれば特別な研修など受けなくても司法書士として登録することができます。研修制度がありますがこれは任意です。

司法試験の場合、司法修習を受けなければいけません。
また、公認会計士の場合などは、1次試験2次試験を受け合格したあとに、会計士補になりますが、その会計士補になって3年の研修を受けてそれからやっと3次試験を受けることができます。
それで合格すればやっと公認会計士になることができるのです。

司法書士は、うまく顧客を獲得すれば年間で1000万円以上の売上を見込むことは比較的簡単です。
これはあくまで売上なので全てが収入ではないことに注意が必要です。

こういった場合、一番経費が架かるのものは一般的には人件費です。
司法書士の業務を考えた場合、登記業務の書類を作成するのは、専用のパソコンソフトで作成しますし、その登記書類を法務局に提出する仕事も、特別人を入れなければいけないとか、他の司法書士と共同しないとできないという仕事ではありませんので、人件費を掛けなくてすみます。

そういったことから司法書士の業務は、基本的に一人で仕事が完結できる国家資格ということができます。

ここまで比較的いいことを書いてきましたが、試験に合格して、登録をして、いきなり開業をしても、仕事があって売上が1000万円以上になるかというとそういうものではありません。
どこかの司法書士事務所に仕事を覚えるために入ったとしても、そこでの給料は少ないと思った方がいいでしょう。
いずれ独立して自分の商売敵になるわけですからね。

そういったことを考えると、事前に開業試験をためておくか、合格後に開業資金をためることが必要になります。

最近では、どこかで仕事を覚えてから独立開業をするという司法書士よりも、開業して仕事をしながら覚えていくという司法書士のほうが多い傾向にあります。


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