司法書士法人 司法書士法 第5章 (第26条―第46条)

司法書士法人 

司法書士法 第5章 司法書士法人

(設立)
第26条  司法書士は、この章の定めるところにより、司法書士法人を設立することができる。

(名称)
第27条  司法書士法人は、その名称中に司法書士法人という文字を使用しなければならない。

(社員の資格)
第28条  司法書士法人の社員は、司法書士でなければならない。
2  次に掲げる者は、社員となることができない。
(1)  第47条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者
(2)  第48条第1項の規定により司法書士法人が解散又は業務の全部の停止の処分を受けた場合において、その処分を受けた日以前30日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から3年(業務の全部の停止の処分を受けた場合にあつては、当該業務の全部の停止の期間)を経過しないもの
(3)  司法書士会の会員でない者

(業務の範囲)
第29条  司法書士法人は、第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことができる。
(1)  法令等に基づきすべての司法書士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部
(2)  簡裁訴訟代理等関係業務
2  簡裁訴訟代理等関係業務は、社員のうちに第3条第2項に規定する司法書士がある司法書士法人(司法書士会の会員であるものに限る。)に限り、行うことができる。

(簡易裁判所における訴訟等の代理事務の取扱い)
第30条  司法書士法人は、第3条第1項第6号に掲げる事務については、依頼者からその社員又は使用人である第3条第2項に規定する司法書士(以下この条において『社員等』という。)に行わせる事務の委託を受けるものとする。この場合において、当該司法書士法人は、依頼者に、当該司法書士法人の社員等のうちからその代理人を選任させなければならない。
2  司法書士法人は、前項に規定する事務についても、社員等がその業務の執行に関し注意を怠らなかつたことを証明しなければ、依頼者に対する損害賠償の責めを免れることはできない。

(登記)
第31条  司法書士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
2  前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

(設立の手続)
第32条  司法書士法人を設立するには、その社員となろうとする司法書士が、共同して定款を定めなければならない。
2   会社法(平成17年法律第86号) 第30条第1項 の規定は、司法書士法人の定款について準用する。
3  定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)  目的
(2)  名称
(3)  主たる事務所及び従たる事務所の所在地
(4)  社員の氏名、住所及び第3条第2項に規定する司法書士であるか否かの別
(5)  社員の出資に関する事項

(成立の時期)
第33条  司法書士法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

(成立の届出)
第34条  司法書士法人は、成立したときは、成立の日から2週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会(以下『主たる事務所の所在地の司法書士会』という。)及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。

(定款の変更)
第35条  司法書士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によつて、定款の変更をすることができる。
2  司法書士法人は、定款を変更したときは、変更の日から2週間以内に、変更に係る事項を、主たる事務所の所在地の司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。

(業務の執行)
第36条  司法書士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。
2  簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人における簡裁訴訟代理等関係業務については、前項の規定にかかわらず、第3条第2項に規定する司法書士である社員(以下『特定社員』という。)のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。

(法人の代表)
第37条  司法書士法人の社員は、各自司法書士法人を代表する。ただし、定款又は総社員の同意によつて、社員のうち特に司法書士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。
2  簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人における簡裁訴訟代理等関係業務については、前項本文の規定にかかわらず、特定社員のみが、各自司法書士法人を代表する。ただし、当該特定社員の全員の同意によつて、当該特定社員のうち特に簡裁訴訟代理等関係業務について司法書士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。
3  第1項の規定により司法書士法人を代表する社員は、司法書士法人の業務(前項の簡裁訴訟代理等関係業務を除く。)に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
4  前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

(社員の責任)
第38条  司法書士法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯して、その弁済の責任を負う。
2  司法書士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときも、前項と同様とする。
3  前項の規定は、社員が司法書士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、適用しない。
4  簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人が簡裁訴訟代理等関係業務に関し依頼者に対して負担することとなつた債務を当該司法書士法人の財産をもつて完済することができないときは、第1項の規定にかかわらず、特定社員(当該司法書士法人を脱退した特定社員を含む。以下この条において同じ。)が、連帯して、その弁済の責任を負う。ただし、当該司法書士法人を脱退した特定社員については、当該債務が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、この限りでない。
5  前項本文に規定する債務についての司法書士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときは、第2項及び第3項の規定にかかわらず、特定社員が当該司法書士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明した場合を除き、前項と同様とする。
6   会社法第612条 の規定は、司法書士法人の社員の脱退について準用する。ただし、第4項本文に規定する債務については、この限りでない。

(社員であると誤認させる行為をした者の責任)
第38条の2  社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて司法書士法人と取引をした者に対し、社員と同一の責任を負う。

(社員の常駐)
第39条  司法書士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会の会員である社員を常駐させなければならない。

(簡裁訴訟代理等関係業務の取扱い)
第40条  簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人は、特定社員が常駐していない事務所においては、簡裁訴訟代理等関係業務を取り扱うことができない。

(特定の事件についての業務の制限)
第41条  司法書士法人は、次に掲げる事件については、裁判書類作成関係業務を行つてはならない。
(1)  相手方の依頼を受けて第3条第1項第4号に規定する業務を行つた事件
(2)  使用人が相手方から簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件
(3)  第22条第1項、第2項第1号若しくは第2号又は第3項第1号から第5号までに掲げる事件として社員の半数以上の者が裁判書類作成関係業務を行つてはならないこととされる事件
2  簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人(過去に簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的としていたものを含む。)は、次に掲げる事件については、裁判書類作成関係業務を行つてはならない。ただし、第3号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。
(1)  簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
(2)  簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
(3)  簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件の相手方からの依頼による他の事件
3  簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人は、次に掲げる事件については、簡裁訴訟代理等関係業務を行つてはならない。ただし、前項第3号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。
(1)  第1項各号及び前項各号に掲げる事件
(2)  第22条第1項に掲げる事件又は同条第4項に規定する同条第2項第1号若しくは第2号若しくは第3項第1号から第5号までに掲げる事件として特定社員の半数以上の者が簡裁訴訟代理等関係業務を行つてはならないこととされる事件

(社員の競業の禁止)
第42条  司法書士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の司法書士法人の社員となつてはならない。
2  司法書士法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行つたときは、当該業務によつて当該社員又は第三者が得た利益の額は、司法書士法人に生じた損害の額と推定する。

(法定脱退)
第43条  司法書士法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。
(1)  司法書士の登録の取消し
(2)  定款に定める理由の発生
(3)  総社員の同意
(4)  第28条第2項各号のいずれかに該当することとなつたこと。
(5)  除名

(解散)
第44条  司法書士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。
(1)  定款に定める理由の発生
(2)  総社員の同意
(3)  他の司法書士法人との合併
(4)  破産手続開始の決定
(5)  解散を命ずる裁判
(6)  第48条第1項第3号の規定による解散の処分
2  司法書士法人は、前項の規定による場合のほか、社員が1人になり、そのなつた日から引き続き6月間その社員が2人以上にならなかつた場合においても、その6月を経過した時に解散する。
3  司法書士法人は、第1項第3号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から2週間以内に、その旨を、主たる事務所の所在地の司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。
4  司法書士法人の清算人は、司法書士でなければならない。

(合併)
第45条  司法書士法人は、総社員の同意があるときは、他の司法書士法人と合併することができる。
2  合併は、合併後存続する司法書士法人又は合併により設立する司法書士法人が、その主たる事務所の所在地において登記することによつて、その効力を生ずる。
3  司法書士法人は、合併したときは、合併の日から2週間以内に、登記事項証明書(合併により設立する司法書士法人にあつては、登記事項証明書及び定款の写し)を添えて、その旨を、主たる事務所の所在地の司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。
4  合併後存続する司法書士法人又は合併により設立する司法書士法人は、当該合併により消滅する司法書士法人の権利義務を承継する。

(債権者の異議等)
第45条の2  合併をする司法書士法人の債権者は、当該司法書士法人に対し、合併について異議を述べることができる。
2  合併をする司法書士法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第3号の期間は、1箇月を下ることができない。
(1)  合併をする旨
(2)  合併により消滅する司法書士法人及び合併後存続する司法書士法人又は合併により設立する司法書士法人の名称及び主たる事務所の所在地
(3)  債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
3  前項の規定にかかわらず、合併をする司法書士法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第6項において準用する 会社法第939条第1項 の規定による定款の定めに従い、 同項第2号 又は 第3号 に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。
4  債権者が第2項第3号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。
5  債権者が第2項第3号の期間内に異議を述べたときは、合併をする司法書士法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等(信託会社及び信託業務を営む金融機関(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。)をいう。)に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
6   会社法第939条第1項(第2号及び第3号に係る部分に限る。)及び 第3項 、第940条第1項(第3号に係る部分に限る。)及び第3項、第941条、第946条、第947条、第951条第2項、第953条並びに第955条の規定は、司法書士法人が第2項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、同法第939条第1項及び第3項中
  『公告方法』とあるのは
  『合併の公告の方法』と、
  同法第946条第3項中
  『商号』とあるのは
  『名称』と読み替えるものとする。

(合併の無効の訴え)
第45条の3   会社法第828条第1項(第7号及び第8号に係る部分に限る。)及び 第2項(第7号及び第8号に係る部分に限る。)、第834条(第7号及び第8号に係る部分に限る。)、第835条第1項、第836条第2項及び第3項、第837条から第839条まで、第843条(第1項第3号及び第4号並びに第2項ただし書を除く。)並びに第846条の規定は司法書士法人の合併の無効の訴えについて、同法第868条第5項、第870条(第15号に係る部分に限る。)、第871条本文、第872条(第4号に係る部分に限る。)、第873条本文、第875条及び第876条の規定はこの条において準用する同法第843条第4項の申立てについて、それぞれ準用する。

( 民法 及び 会社法 の準用等)
第46条  第2条、第20条、第21条及び第23条の規定は、司法書士法人について準用する。
2   民法(明治29年法律第89号) 第50条 並びに 会社法第600条 、第614条から第619条まで、第621条及び第622条の規定は司法書士法人について、 民法第55条 並びに 会社法第581条 、第582条、第585条第1項及び第4項、第586条、第593条、第595条、第596条、第601条、第605条、第606条、第609条第1項及び第2項、第611条(第1項ただし書を除く。)並びに第613条の規定は司法書士法人の社員について、同法第859条から第862条までの規定は司法書士法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第613条中
  『商号』とあるのは
  『名称』と、
  同法第859条第2号中
  『第594条第1項(第598条第2項において準用する場合を含む。)』とあるのは
  『司法書士法(昭和25年法律第197号)第42条第1項』と読み替えるものとする。
3   民法第82条 、 非訟事件手続法(明治31年法律第14号) 第35条第2項 及び 第40条 並びに 会社法第644条(第3号を除く。)、第645条から第649条まで、第650条第1項及び第2項、第651条第1項及び第2項( 同法第594条 の準用に係る部分を除く。)、第652条、第653条、第655条から第659条まで、第662条から第664条まで、第666条から第673条まで、第675条、第863条、第864条、第868条第1項、第869条、第870条(第2号及び第3号に係る部分に限る。)、第871条、第872条(第4号に係る部分に限る。)、第874条(第1号及び第4号に係る部分に限る。)、第875条並びに第876条の規定は、司法書士法人の解散及び清算について準用する。この場合において、同法第644条第1号中
  『第641条第5号』とあるのは
  『司法書士法第44条第1項第3号』と、
  同法第647条第3項中
  『第641条第4号又は第7号』とあるのは
  『司法書士法第44条第1項第5号若しくは第6号又は第2項』と、
  同法第668条第1項及び第669条中
  『第641条第1号から第3号まで』とあるのは
  『司法書士法第44条第1項第1号又は第2号』と、
  同法第670条第3項中
  『第939条第1項』とあるのは
  『司法書士法第45条の2第6項において準用する第939条第1項』と、
  同法第673条第1項中
  『第580条』とあるのは
  『司法書士法第38条』と読み替えるものとする。
4   会社法第824条 、第826条、第868条第1項、第870条(第13号に係る部分に限る。)、第871条本文、第872条(第4号に係る部分に限る。)、第873条本文、第875条、第876条、第904条及び第937条第1項(第3号ロに係る部分に限る。)の規定は司法書士法人の解散の命令について、同法第825条、第868条第1項、第870条(第2号に係る部分に限る。)、第871条、第872条(第1号及び第4号に係る部分に限る。)、第873条、第874条(第2号及び第3号に係る部分に限る。)、第875条、第876条、第905条及び第906条の規定はこの項において準用する同法第824条第1項の申立てがあつた場合における司法書士法人の財産の保全について、それぞれ準用する。この場合において、同法第937条第1項中
  『本店(第1号トに規定する場合であって当該決議によって第930条第2項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店)』とあるのは、『主たる事務所及び従たる事務所』と読み替えるものとする。
5   会社法第828条第1項(第1号に係る部分に限る。)及び 第2項(第1号に係る部分に限る。)、第834条(第1号に係る部分に限る。)、第835条第1項、第837条から第839条まで並びに第846条の規定は、司法書士法人の設立の無効の訴えについて準用する。
6   会社法第833条第2項 、第834条(第21号に係る部分に限る。)、第835条第1項、第837条、第838条、第846条及び第937条第1項(第1号リに係る部分に限る。)の規定は、司法書士法人の解散の訴えについて準用する。この場合において、同項中
  『本店(第1号トに規定する場合であって当該決議によって第930条第2項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店)』とあるのは、『主たる事務所及び従たる事務所』と読み替えるものとする。
7  司法書士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、法務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
8  法務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。
9   破産法(平成16年法律第75号) 第16条 の規定の適用については、司法書士法人は、合名会社とみなす。

▲司法書士法 ページのTopへ

司法書士の義務 司法書士法 第4章 (第20条―第25条)

司法書士の義務


第4章 司法書士の義務

(事務所)
第20条  司法書士は、法務省令で定める基準に従い、事務所を設けなければならない。

(依頼に応ずる義務)
第21条  司法書士は、正当な事由がある場合でなければ依頼(簡裁訴訟代理等関係業務に関するものを除く。)を拒むことができない。

(業務を行い得ない事件)
第22条  司法書士は、公務員として職務上取り扱つた事件及び仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件については、その業務を行つてはならない。
2  司法書士は、次に掲げる事件については、第3条第1項第4号及び第5号(第4号に関する部分に限る。)に規定する業務(以下『裁判書類作成関係業務』という。)を行つてはならない。
(1)  相手方の依頼を受けて第3条第1項第4号に規定する業務を行つた事件
(2)  司法書士法人(第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うことを目的として、第5章の定めるところにより、司法書士が共同して設立した法人をいう。以下同じ。)の社員又は使用人である司法書士としてその業務に従事していた期間内に、当該司法書士法人が相手方の依頼を受けて前号に規定する業務を行つた事件であつて、自らこれに関与したもの
(3)  司法書士法人の使用人である場合に、当該司法書士法人が相手方から簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件
3  第3条第2項に規定する司法書士は、次に掲げる事件については、裁判書類作成関係業務を行つてはならない。ただし、第3号及び第6号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。
(1)  簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
(2)  簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
(3)  簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件の相手方からの依頼による他の事件
(4)  司法書士法人の社員又は使用人である司法書士としてその業務に従事していた期間内に、当該司法書士法人が、簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であつて、自らこれに関与したもの
(5)  司法書士法人の社員又は使用人である司法書士としてその業務に従事していた期間内に、当該司法書士法人が簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであつて、自らこれに関与したもの
(6)  司法書士法人の使用人である場合に、当該司法書士法人が簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件(当該司法書士が自ら関与しているものに限る。)の相手方からの依頼による他の事件
4  第3条第2項に規定する司法書士は、第2項各号及び前項各号に掲げる事件については、簡裁訴訟代理等関係業務を行つてはならない。この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。

(会則の遵守義務)
第23条  司法書士は、その所属する司法書士会及び日本司法書士会連合会の会則を守らなければならない。

(秘密保持の義務)
第24条  司法書士又は司法書士であつた者は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱つた事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。

(研修)
第25条  司法書士は、その所属する司法書士会及び日本司法書士会連合会が実施する研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。

▲司法書士法 ページのTopへ

司法書士の登録 司法書士法 第3章(第8条―第19条)

司法書士の登録

第3章 登録

(司法書士名簿の登録)
第8条  司法書士となる資格を有する者が、司法書士となるには、日本司法書士会連合会に備える司法書士名簿に、氏名、生年月日、事務所の所在地、所属する司法書士会その他法務省令で定める事項の登録を受けなければならない。
2  司法書士名簿の登録は、日本司法書士会連合会が行う。

(登録の申請)
第9条  前条第1項の登録を受けようとする者は、その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会に登録申請書を提出しなければならない。
2  前項の登録申請書には、前条第1項の規定により登録を受けるべき事項その他法務省令で定める事項を記載し、司法書士となる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。

(登録の拒否)
第10条  日本司法書士会連合会は、前条第1項の規定による登録の申請をした者が司法書士となる資格を有せず、又は次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。この場合において、当該申請者が第2号又は第3号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、第67条に規定する登録審査会の議決に基づいてしなければならない。
(1)  第57条第1項の規定による入会の手続をとらないとき。
(2)  身体又は精神の衰弱により司法書士の業務を行うことができないとき。
(3)  司法書士の信用又は品位を害するおそれがあるときその他司法書士の職責に照らし司法書士としての適格性を欠くとき。
2  日本司法書士会連合会は、当該申請者が前項第2号又は第3号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。

(登録に関する通知)
第11条  日本司法書士会連合会は、第9条第1項の規定による登録の申請を受けた場合において、登録をしたときはその旨を、登録を拒否したときはその旨及びその理由を当該申請者に書面により通知しなければならない。

(登録を拒否された場合の審査請求)
第12条  第10条第1項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、法務大臣に対して 行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による審査請求をすることができる。
2  第9条第1項の規定による登録の申請をした者は、その申請の日から3月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、当該登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して前項の審査請求をすることができる。
3  前2項の規定による審査請求が理由があるときは、法務大臣は、日本司法書士会連合会に対し、相当の処分をすべき旨を命じなければならない。

(所属する司法書士会の変更の登録)
第13条  司法書士は、他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転しようとするときは、その管轄区域内に設立された司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会に、所属する司法書士会の変更の登録の申請をしなければならない。
2  司法書士は、前項の変更の登録の申請をするときは、現に所属する司法書士会にその旨を届け出なければならない。
3  第1項の申請をした者が第57条第1項の規定による入会の手続をとつていないときは、日本司法書士会連合会は、変更の登録を拒否しなければならない。
4  前2条の規定は、第1項の変更の登録の申請に準用する。

(登録事項の変更の届出)
第14条  司法書士は、司法書士名簿に登録を受けた事項に変更(所属する司法書士会の変更を除く。)が生じたときは、遅滞なく、所属する司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会にその旨を届け出なければならない。

(登録の取消し)
第15条  司法書士が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本司法書士会連合会は、その登録を取り消さなければならない。
(1)  その業務を廃止したとき。
(2)  死亡したとき。
(3)  司法書士となる資格を有しないことが判明したとき。
(4)  第5条各号のいずれかに該当するに至つたとき。
2  司法書士が前項各号に該当することとなつたときは、その者又はその法定代理人若しくは相続人は、遅滞なく、当該司法書士が所属し、又は所属していた司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会にその旨を届け出なければならない。

第16条  司法書士が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本司法書士会連合会は、その登録を取り消すことができる。
(1)  引き続き2年以上業務を行わないとき。
(2)  身体又は精神の衰弱により業務を行うことができないとき。
2  日本司法書士会連合会は、前項の規定により登録を取り消したときは、その旨及びその理由を当該司法書士に書面により通知しなければならない。
3  第10条第1項後段の規定は、第1項の規定による登録の取消しに準用する。

(登録拒否に関する規定の準用)
第17条  第12条第1項及び第3項の規定は、第15条第1項又は前条第1項の規定による登録の取消しに準用する。

(登録及び登録の取消しの公告)
第18条  日本司法書士会連合会は、司法書士の登録をしたとき、及びその登録の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。

(登録事務に関する報告等)
第19条  法務大臣は、必要があるときは、日本司法書士会連合会に対し、その登録事務に関し、報告若しくは資料の提出を求め、又は勧告をすることができる。

▲司法書士法 ページのTopへ

司法書士試験 司法書士法 第2章 (第6条・第7条)

司法書士試験

第2章 司法書士試験

(試験の方法及び内容等)
第6条  法務大臣は、毎年1回以上、司法書士試験を行わなければならない。
2  司法書士試験は、次に掲げる事項について筆記及び口述の方法により行う。ただし、口述試験は、筆記試験に合格した者について行う。
(1)  憲法、 民法 、 商法 及び 刑法 に関する知識
(2)  登記、供託及び訴訟に関する知識
(3)  その他第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力
3  筆記試験に合格した者に対しては、その申請により、次回の司法書士試験の筆記試験を免除する。
4  司法書士試験を受けようとする者は、政令で定めるところにより、受験手数料を納めなければならない。

(司法書士試験委員)
第7条  法務省に、司法書士試験の問題の作成及び採点を行わせるため、司法書士試験委員を置く。
2  司法書士試験委員は、司法書士試験を行うについて必要な学識経験のある者のうちから、試験ごとに、法務大臣が任命する。
3  前2項に定めるもののほか、司法書士試験委員に関し必要な事項は、政令で定める。


▲司法書士法 ページのTopへ

司法書士法  第1章 総則(第1条―第5条)

司法書士法 総則

第1章 総則(第1条―第5条)
第2章 司法書士試験(第6条・第7条)
第3章 登録(第8条―第19条)
第4章 司法書士の義務(第20条―第25条)
第5章 司法書士法人(第26条―第46条)
第6章 懲戒(第47条―第51条)
第7章 司法書士会(第52条―第61条)
第8章 日本司法書士会連合会(第62条―第67条)
第9章 公共嘱託登記司法書士協会(第68条―第71条)
第10章 雑則(第72条・第73条)
第11章 罰則(第74条―第83条)
附則


  第1章 総則


(目的)
第1条  この法律は、司法書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、登記、供託及び訴訟等に関する手続の適正かつ円滑な実施に資し、もつて国民の権利の保護に寄与することを目的とする。

(職責)
第2条  司法書士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

(業務)
第3条  司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。
(1)  登記又は供託に関する手続について代理すること。
(2)  法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第4号において同じ。)を作成すること。ただし、同号に掲げる事務を除く。
(3)  法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること。
(4)  裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続( 不動産登記法(平成16年法律第123号) 第6章第2節 の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。第8号において同じ。)において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること。
(5)  前各号の事務について相談に応ずること。
(6)  簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。ただし、上訴の提起(自ら代理人として手続に関与している事件の判決、決定又は命令に係るものを除く。)、再審及び強制執行に関する事項(ホに掲げる手続を除く。)については、代理することができない。
イ   民事訴訟法(平成8年法律第109号)の規定による手続(ロに規定する手続及び訴えの提起前における証拠保全手続を除く。)であつて、訴訟の目的の価額が 裁判所法(昭和22年法律第59号) 第33条第1項第1号 に定める額を超えないもの
ロ   民事訴訟法第275条 の規定による和解の手続又は 同法第7編 の規定による支払督促の手続であつて、請求の目的の価額が 裁判所法第33条第1項第1号 に定める額を超えないもの
ハ   民事訴訟法第2編第4章第7節 の規定による訴えの提起前における証拠保全手続又は 民事保全法(平成元年法律第91号)の規定による手続であつて、本案の訴訟の目的の価額が 裁判所法第33条第1項第1号 に定める額を超えないもの
ニ   民事調停法(昭和26年法律第222号)の規定による手続であつて、調停を求める事項の価額が 裁判所法第33条第1項第1号 に定める額を超えないもの
ホ   民事執行法(昭和54年法律第4号) 第2章第2節第4款第2目 の規定による少額訴訟債権執行の手続であつて、請求の価額が 裁判所法第33条第1項第1号 に定める額を超えないもの
(7)  民事に関する紛争(簡易裁判所における 民事訴訟法 の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。)であつて紛争の目的の価額が 裁判所法第33条第1項第1号 に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理すること。
(8)  筆界特定の手続であつて対象土地( 不動産登記法第123条第3号 に規定する対象土地をいう。)の価額として法務省令で定める方法により算定される額の合計額の2分の一に相当する額に筆界特定によつて通常得られることとなる利益の割合として法務省令で定める割合を乗じて得た額が 裁判所法第33条第1項第1号 に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は代理すること。
2  前項第6号から第8号までに規定する業務(以下『簡裁訴訟代理等関係業務』という。)は、次のいずれにも該当する司法書士に限り、行うことができる。
(1)  簡裁訴訟代理等関係業務について法務省令で定める法人が実施する研修であつて法務大臣が指定するものの課程を修了した者であること。
(2)  前号に規定する者の申請に基づき法務大臣が簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した者であること。
(3)  司法書士会の会員であること。
3  法務大臣は、次のいずれにも該当するものと認められる研修についてのみ前項第1号の指定をするものとする。
(1)  研修の内容が、簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力の習得に十分なものとして法務省令で定める基準を満たすものであること。
(2)  研修の実施に関する計画が、その適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
(3)  研修を実施する法人が、前号の計画を適正かつ確実に遂行するに足りる専門的能力及び経理的基礎を有するものであること。
4  法務大臣は、第2項第1号の研修の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、当該研修を実施する法人に対し、当該研修に関して、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な命令をすることができる。
5  司法書士は、第2項第2号の規定による認定を受けようとするときは、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。
6  第2項に規定する司法書士は、 民事訴訟法第54条第1項 本文( 民事保全法第7条 又は 民事執行法第20条 において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、第1項第6号イからハまで又はホに掲げる手続における訴訟代理人又は代理人となることができる。
7  第2項に規定する司法書士であつて第1項第6号イ及びロに掲げる手続において訴訟代理人になつたものは、 民事訴訟法第55条第1項 の規定にかかわらず、委任を受けた事件について、強制執行に関する訴訟行為をすることができない。ただし、第2項に規定する司法書士であつて第1項第6号イに掲げる手続のうち少額訴訟の手続において訴訟代理人になつたものが同号ホに掲げる手続についてする訴訟行為については、この限りでない。
8  司法書士は、第1項に規定する業務であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、これを行うことができない。

(資格)
第4条  次の各号のいずれかに該当する者は、司法書士となる資格を有する。
(1)  司法書士試験に合格した者
(2)  裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官若しくは検察事務官としてその職務に従事した期間が通算して10年以上になる者又はこれと同等以上の法律に関する知識及び実務の経験を有する者であつて、法務大臣が前条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力を有すると認めたもの

(欠格事由)
第5条  次に掲げる者は、司法書士となる資格を有しない。
(1)  禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから3年を経過しない者
(2)  未成年者、成年被後見人又は被保佐人
(3)  破産者で復権を得ないもの
(4)  公務員であつて懲戒免職の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者
(5)  第47条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者
(6)  懲戒処分により、公認会計士の登録を抹消され、又は土地家屋調査士、弁理士、税理士若しくは行政書士の業務を禁止され、これらの処分の日から3年を経過しない者


▲司法書士法 ページのTopへ