商業登記と不動産登記

商業登記は、会社を初めとした法人の登記になります。
主なものは、株式会社を初めとした会社、NPO法人、社会福祉法人、財団法人、社団法人などの公益法人などです。

不動産登記は、土地と建物の登記です。

商業登記は、会社を設立した時の設立要件になっていますので、登記をしないと会社は設立ができないということになります。

これは株式会社でもそれ以外でも、どんな会社でも同じです。

その会社の登記簿謄本に書いてある(登記事項)の主なものは以下のものです(株式会社の例です)。

商号、本店、会社成立の年月日、目的、発行可能株式総数、発行済株式の総数並びに種類及び数、株券を発行する旨の定め、資本金の額、株式の譲渡制限に関する規定、役員に関する事項、取締役会設置会社に関する事項、監査役設置会社に関する事項、登記記録に関する事項です。
*これは主なもので、全てがこの通りというわけではありません。


不動産登記は、その制度の概要は、該当する不動産の売買の時や、相続した時、さらには家を建てる時などに、銀行からお金を借りてローンをくんだ時などの抵当権を設定したりした時に、国家機関である法務局で法務局備え付けの不動産登記簿に、権利の移動や変動などを登記します。

これによって不動産に関わる権利を確実なものにすることです。

この不動産の登記制度では、不動産の権利を有するものを保護することと
取引自体が円滑に行われることと、その取引の安全性を図るための制度です。

登記簿には、土地建物の所在地・面積、所有者の住所・氏名・担保などの権利関係の現状の状況を記載します。

登記簿謄本については登記簿謄本の見方が分かり易いサイトです。

この登記簿は、希望すれば誰でも閲覧することができます。


登記簿は法務局で申請をすれば誰でも請求することができます。1通1,000円です。

登記簿謄本の種類は、現在事項証明書(現在有効なもの)、履歴事項証明書(変更されたものも含みます)、閉鎖事項証明書(登記が抹消されたもの)の3種類あります。


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