日本司法書士会連合会 登録

日本司法書士会連合会

司法書士は、国家試験に合格しただけで司法書士として業務ができるようになる資格ではありません。

司法書士として業務を行うようになるには、日本司法書士会連合会に登録をいなければいけません。


日本司法書士会連合会
〒160-0003
東京都新宿区本塩町9番地3 司法書士会館
TEL 03-3359-4171(代表)
FAX 03-3359-4175

各司法書士会一覧
札幌司法書士会 〒060-0042 札幌市中央区大通西 13-4 ℡:011-281-3505
函館司法書士会 〒040-0033 函館市千歳町 21-13 桐朋会館内 ℡:0138-27-0726
旭川司法書士会 〒070-0901 旭川市花咲町 4 ℡:0166-51-9058
釧路司法書士会 〒085-0833 釧路市宮本 1-2-4 ℡:0154-41-8332
宮城県司法書士会 〒980-0821 仙台市青葉区春日町 8-1 ℡:022-263-6755
*会館建て直しのため、平成20年10月初旬まで下記所在地:〒980-0011 仙台市青葉区上杉3丁目3番16号 SAビル
福島県司法書士会 〒960-8022 福島市新浜町 6-28 ℡:024-534-7502
山形県司法書士会 〒990-0041 山形市緑町 1-4-35 ℡:023-623-7054
岩手県司法書士会 〒020-0015 盛岡市本町通 2-12-18 ℡:019-622-3372
秋田県司法書士会 〒010-0951 秋田市山王 6-3-4 ℡:018-824-0187
青森県司法書士会 〒030-0861 青森市長島 3-5-16 ℡:017-776-8398
東京司法書士会 〒160-0003 新宿区本塩町 9-3 司法書士会館2F ℡:03-3353-9191
神奈川県司法書士会 〒231-0024 横浜市中区吉浜町 1 ℡:045-641-1372
埼玉司法書士会 〒330-0063 さいたま市浦和区高砂 3-16-58 ℡:048-863-7861
千葉司法書士会 〒261-0001 千葉市美浜区幸町 2-2-1 ℡:043-246-2666
茨城司法書士会 〒310-0063 水戸市五軒町 1-3-16 ℡:029-225-0111
栃木県司法書士会 〒320-0848 宇都宮市幸町 1-4 ℡:028-614-1122
群馬司法書士会 〒371-0023 前橋市本町 1-5-4 ℡:027-224-7763
静岡県司法書士会 〒422-8062 静岡市駿河区稲川 1-1-1 ℡:054-289-3700
山梨県司法書士会 〒400-0024 甲府市北口 1-6-7 ℡:055-253-6900
長野県司法書士会 〒380-0872 長野市妻科 399 ℡:026-232-7492
新潟県司法書士会 〒951-8063 新潟市中央区古町通十三番町 5160 ℡:025-228-1589
愛知県司法書士会 〒456-0018 名古屋市熱田区新尾頭 1-12-3 ℡:052-683-6683
三重県司法書士会 〒514-0036 津市丸之内養正町 17-17 ℡:059-224-5171
岐阜県司法書士会 〒500-8114 岐阜市金竜町 5-10-1 ℡:058-246-1568
福井県司法書士会 〒910-0019 福井市春山 1-1-14 福井新聞さくら通りビル2F ℡:0776-30-0001
石川県司法書士会 〒921-8013 金沢市新神田 4-10-18 ℡:076-291-7070
富山県司法書士会 〒930-0008 富山市神通本町 1-3-16 エスポワール神通3F ℡:076-431-9332
大阪司法書士会 〒540-0019 大阪市中央区和泉町 1-1-6 ℡:06-6941-5351
京都司法書士会 〒604-0973 京都市中京区柳馬場通夷川上ル 5-232-1 ℡:075-241-2666
兵庫県司法書士会 〒650-0017 神戸市中央区楠町 2-2-3 ℡:078-341-6554
奈良県司法書士会 〒630-8325 奈良市西木辻町 320-5 ℡:0742-22-6677
滋賀県司法書士会 〒520-0056 大津市末広町 7-5 滋賀県司調会館2F ℡:077-525-1093
和歌山県司法書士会 〒640-8145 和歌山市岡山丁 24番地 ℡:073-422-0568
広島司法書士会 〒730-0012 広島市中区上八丁堀 6-69 ℡:082-221-5345
山口県司法書士会 〒753-0048 山口市駅通り 2-9-15 ℡:083-924-5220
岡山県司法書士会 〒700-0816 岡山市富田町 2-9-8 ℡:086-226-0470
鳥取県司法書士会 〒680-0022 鳥取市西町 1-314-1 ℡:0857-24-7013
島根県司法書士会 〒690-0884 松江市南田町 26 ℡:0852-24-1402
香川県司法書士会 〒760-0022 高松市西内町 10-17 ℡:087-821-5701
徳島県司法書士会 〒770-0808 徳島市南前川町 4-41 ℡:088-622-1865
高知県司法書士会 〒780-0928 高知市越前町 2-6-25 高知県司法書士会館 ℡:088-825-3131
愛媛県司法書士会 〒790-0062 松山市南江戸 1-4-14 ℡:089-941-8065
福岡県司法書士会 〒810-0073 福岡市中央区舞鶴 3-2-23 ℡:092-714-3721
佐賀県司法書士会 〒840-0833 佐賀市中の小路 7-3 ℡:0952-29-0626
長崎県司法書士会 〒850-0032 長崎市興善町 4-1 興善ビル8F ℡:095-823-4777
大分県司法書士会 〒870-0045 大分市城崎町 2-3-10 ℡:097-532-7579
熊本県司法書士会 〒862-0971 熊本市大江 4-4-34 ℡:096-364-2889
鹿児島県司法書士会 〒890-0064 鹿児島市鴨池新町 1-3 司調センタービル3F ℡:099-256-0335
宮崎県司法書士会 〒880-0803 宮崎市旭 1-8-39-1 ℡:0985-28-8538
沖縄県司法書士会 〒900-0006 那覇市おもろまち 4-16-33 ℡:098-867-3526


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商業登記と不動産登記

商業登記は、会社を初めとした法人の登記になります。
主なものは、株式会社を初めとした会社、NPO法人、社会福祉法人、財団法人、社団法人などの公益法人などです。

不動産登記は、土地と建物の登記です。

商業登記は、会社を設立した時の設立要件になっていますので、登記をしないと会社は設立ができないということになります。

これは株式会社でもそれ以外でも、どんな会社でも同じです。

その会社の登記簿謄本に書いてある(登記事項)の主なものは以下のものです(株式会社の例です)。

商号、本店、会社成立の年月日、目的、発行可能株式総数、発行済株式の総数並びに種類及び数、株券を発行する旨の定め、資本金の額、株式の譲渡制限に関する規定、役員に関する事項、取締役会設置会社に関する事項、監査役設置会社に関する事項、登記記録に関する事項です。
*これは主なもので、全てがこの通りというわけではありません。


不動産登記は、その制度の概要は、該当する不動産の売買の時や、相続した時、さらには家を建てる時などに、銀行からお金を借りてローンをくんだ時などの抵当権を設定したりした時に、国家機関である法務局で法務局備え付けの不動産登記簿に、権利の移動や変動などを登記します。

これによって不動産に関わる権利を確実なものにすることです。

この不動産の登記制度では、不動産の権利を有するものを保護することと
取引自体が円滑に行われることと、その取引の安全性を図るための制度です。

登記簿には、土地建物の所在地・面積、所有者の住所・氏名・担保などの権利関係の現状の状況を記載します。

登記簿謄本については登記簿謄本の見方が分かり易いサイトです。

この登記簿は、希望すれば誰でも閲覧することができます。


登記簿は法務局で申請をすれば誰でも請求することができます。1通1,000円です。

登記簿謄本の種類は、現在事項証明書(現在有効なもの)、履歴事項証明書(変更されたものも含みます)、閉鎖事項証明書(登記が抹消されたもの)の3種類あります。


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法務局とは? 登記、供託

法務局とは、一般の人にはなじみの薄い役所です。
まず頭に浮かぶのは、土地と建物の登記を行っていて、何かあったときにその土地や建物の登記簿謄本をとって証明書類として用います。

法務局では同じように会社などの法人の登記を行っていて、その法人が存在することの証明などのために登記簿謄本や印鑑証明が交付されます。
この法人の登記制度を法人の設立要件と言ったりします。

この登記簿謄本は誰でも取得することができます。


法務局の解説をちょっと難しく言うと、
法務局(ほうむきょく)とは、法務省の地方支分部局のひとつです。

法務省が行う事務のうち、登記・戸籍・国籍・供託・公証・司法書士及び土地家屋調査士、人権擁護、法律支援、国の争訟の事務を処理するための地方実施機関です。

法務局は、法務省設置法(平成11年法律第93号)第18条に基づき設置されています。

管区(ブロック)ごとに法務局が全国8か所設置されていて、その他の県庁所在地などには地方法務局が全国42か所に設置されています。

法務局の法務局長は、その管轄区域内の地方法務局の事務を指揮監督する立場にあります。

法務局と地方法務局の所掌事務の一部を分掌させるため、それらの支局が全国287か所に設置されていて、法務局・地方法務局とそれらの支局の所掌事務の一部を分掌させるため、支局の下にさらに出張所が全国297か所を設置しています。

なお、日常会話では、地方法務局以下についても単に「法務局」または「登記所」と呼ぶことがあります。

法務局には、その法務局管轄に属している司法書士と土地家屋調査士の名札がかかっています。

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